今回の一般質問!
元気ですか?!精神的に!
いつも応援ありがとうございます
益田大輔です
さて、10日の午後は一般質問です
(益田は13時30分くらいから開始かも)
というわけで、今回の一般質問のさわりをご紹介!

ビジネスケアラーとは、仕事と並行して介護や育児などのケアを担う人のことです。中でも介護は、突発的・継続的対応が求められ、心身の負担が大きく、ケアする人自身のケアが欠かせません。
育児と違い、終わりが見えず回復が望みにくいため、孤立や疲弊を招きやすいのが特徴です。介護のために離職しても、収入や社会的つながりを失い、本人・家族ともに追い込まれる結果となることが少なくありません。
また、離職や就業制限が進めば、企業の生産性低下や社会保障への依存増など、社会全体にも大きなダメージをもたらします。誰もがいつかケアする立場になりうる今、ケアラーが安心して働き続けられる仕組みを整えることは、個人の尊厳を守り、持続可能な社会を築く上で不可欠です。
行政・企業・地域が連携し、ケアと仕事の両立を支える支援策の強化が求められています。
約3人に1人の介護者が働いているという実態(内閣府調査)。
仕事と介護の両立が難しく、年間約10万人が介護を理由に離職(厚労省)
5歳児健診の実施が望まれている背景には、子どもの発達課題の早期発見と、切れ目のない支援体制の必要性があります。
日本では1歳半、3歳児健診は義務化されていますが、就学前である5歳の時点では、公的な健診の制度が存在しない自治体も多く、いわば「空白の時期」となっています。
この時期は、発達障害や知的障害、言語・社会性の遅れなどが顕在化しやすく、就学後の適応や学習困難につながる可能性が高まる重要な時期です。
実際、厚労省の研究では、小学校入学後に特別支援学級へ在籍する子どもたちのうち、多くが「もっと早く気づいて支援できていれば」とされるケースであることが示されています。5歳時点での健診により、発達の偏りや育ちの課題を客観的に確認し、就学前に保護者・教育・福祉との連携によって適切な支援を始めることが、子どもの健やかな成長と社会的孤立の防止につながります。
5歳児健診は、単なるスクリーニングではなく、子どもの可能性を広げ、保護者を支える社会的インフラの一つとして重要な役割を果たします。
日本には、アルコール、ギャンブル、薬物、スマホなど何らかの依存症に苦しむ人が約200万人いると推計されています。
しかし依存症は「意思の弱さ」と誤解されやすく、強いスティグマ(偏見)が根付いており、多くの人が支援につながれず孤立しています。
実際には依存症は脳の変化に基づく慢性疾患であり、「禁止命令」や「根性論」では改善しません。本人の行動を無意識に助けてしまう家族のイネーブリング(支えすぎ)も、支援の難しさを深めます。依存症当事者の多くは、もともと社会に順応し「良き消費者」であった人々であり、誰もがなりうる身近な問題です。
こうした現実をふまえ、完全な断絶ではなく、健康被害を減らしながら社会との関係を保つ「ハームリダクション」の考え方が重要です。依存を抱える人が排除されず、回復と尊厳を取り戻せる社会づくりが今こそ求められています。
※益田大輔の精神科医youtubeでも、アルコール依存の再生数がダントツです
eラーニングやデジタル機器の活用は、子どもにとって学習の選択肢を広げ、個々のペースで学べるなど多くのメリットがあります。一方で、長時間の利用はゲーム依存や睡眠不足、情緒の不安定といったデメリットも生み出しやすく、心身への影響が懸念され、保護者の不安を煽る現実があります。
そもそもデジタルの活用は「良いか悪いか」ではなく、使い方次第で大きく結果が変わるもの。重要なのは、子どもが健全に使いこなせる力を身につける支援を家庭と学校が協力して冷静に進めていくことです。
都市化や人口減少が進む現代において、里山や耕作放棄地などの地域資源は十分に活かされず、景観や生態系の劣化、農業・集落機能の衰退といった課題が広がっています。
こうした背景のもと、農的暮らしと多様な仕事を組み合わせる「半農半X」や、地域ぐるみで生活支援や営農を担う「農村RMO」のような取り組みが注目されています。農や里山にふれることで人と自然、地域と暮らしがつながり、食や労働、生きがいの再発見につながる可能性があります。
また、耕作放棄地を活用した小規模農や体験活動、福祉・教育との連携は、多世代の居場所や担い手の循環も生み出します。農と地域資源を軸とした暮らしの再構築は、心豊かで持続可能な地域社会への再出発であり、これからの地域政策において中核的な役割を果たすものです。
\ 食・環境・食料自給率を考える市民イベント開催!鈴木宣弘先生登場まで、あと5日 /


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日本の食料自給率はわずか38%。種や肥料の多くを輸入に頼る今、私たちの「食」は本当に安心・安全と言えるでしょうか?
気候変動や国際情勢の影響を受けやすい今こそ、「食」と「環境」、そして「地域の農」を見つめ直すチャンスです。 米の専門家によるトークセッションや地元の事例紹介など内容盛りだくさん。未来のために、私たちができることを一緒に考えてみませんか?
食・環境・食料自給率
日時:2025年6月14日(土)13:30~16:20(12:30開場)
会場:飛騨・世界生活文化センター 飛騨芸術堂ホール
(岐阜県高山市千島町900-1)
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益田大輔です
さて、10日の午後は一般質問です

というわけで、今回の一般質問のさわりをご紹介!

①ビジネスケアラー支援とメンタルヘルスへの配慮について
ビジネスケアラーとは、仕事と並行して介護や育児などのケアを担う人のことです。中でも介護は、突発的・継続的対応が求められ、心身の負担が大きく、ケアする人自身のケアが欠かせません。
育児と違い、終わりが見えず回復が望みにくいため、孤立や疲弊を招きやすいのが特徴です。介護のために離職しても、収入や社会的つながりを失い、本人・家族ともに追い込まれる結果となることが少なくありません。
また、離職や就業制限が進めば、企業の生産性低下や社会保障への依存増など、社会全体にも大きなダメージをもたらします。誰もがいつかケアする立場になりうる今、ケアラーが安心して働き続けられる仕組みを整えることは、個人の尊厳を守り、持続可能な社会を築く上で不可欠です。
行政・企業・地域が連携し、ケアと仕事の両立を支える支援策の強化が求められています。
約3人に1人の介護者が働いているという実態(内閣府調査)。
仕事と介護の両立が難しく、年間約10万人が介護を理由に離職(厚労省)
②5歳児健診を活かした早期発達支援と多職種連携の体制強化について
5歳児健診の実施が望まれている背景には、子どもの発達課題の早期発見と、切れ目のない支援体制の必要性があります。
日本では1歳半、3歳児健診は義務化されていますが、就学前である5歳の時点では、公的な健診の制度が存在しない自治体も多く、いわば「空白の時期」となっています。
この時期は、発達障害や知的障害、言語・社会性の遅れなどが顕在化しやすく、就学後の適応や学習困難につながる可能性が高まる重要な時期です。
実際、厚労省の研究では、小学校入学後に特別支援学級へ在籍する子どもたちのうち、多くが「もっと早く気づいて支援できていれば」とされるケースであることが示されています。5歳時点での健診により、発達の偏りや育ちの課題を客観的に確認し、就学前に保護者・教育・福祉との連携によって適切な支援を始めることが、子どもの健やかな成長と社会的孤立の防止につながります。
5歳児健診は、単なるスクリーニングではなく、子どもの可能性を広げ、保護者を支える社会的インフラの一つとして重要な役割を果たします。
③依存症支援とスティグマ解消に向けた地域支援体制の強化について
日本には、アルコール、ギャンブル、薬物、スマホなど何らかの依存症に苦しむ人が約200万人いると推計されています。
しかし依存症は「意思の弱さ」と誤解されやすく、強いスティグマ(偏見)が根付いており、多くの人が支援につながれず孤立しています。
実際には依存症は脳の変化に基づく慢性疾患であり、「禁止命令」や「根性論」では改善しません。本人の行動を無意識に助けてしまう家族のイネーブリング(支えすぎ)も、支援の難しさを深めます。依存症当事者の多くは、もともと社会に順応し「良き消費者」であった人々であり、誰もがなりうる身近な問題です。
こうした現実をふまえ、完全な断絶ではなく、健康被害を減らしながら社会との関係を保つ「ハームリダクション」の考え方が重要です。依存を抱える人が排除されず、回復と尊厳を取り戻せる社会づくりが今こそ求められています。
※益田大輔の精神科医youtubeでも、アルコール依存の再生数がダントツです
④スクリーンタイムとこどもの心身への影響に関する支援と啓発について
eラーニングやデジタル機器の活用は、子どもにとって学習の選択肢を広げ、個々のペースで学べるなど多くのメリットがあります。一方で、長時間の利用はゲーム依存や睡眠不足、情緒の不安定といったデメリットも生み出しやすく、心身への影響が懸念され、保護者の不安を煽る現実があります。
そもそもデジタルの活用は「良いか悪いか」ではなく、使い方次第で大きく結果が変わるもの。重要なのは、子どもが健全に使いこなせる力を身につける支援を家庭と学校が協力して冷静に進めていくことです。
⑤農と地域資源を活かした心豊かな暮らしの創出について
都市化や人口減少が進む現代において、里山や耕作放棄地などの地域資源は十分に活かされず、景観や生態系の劣化、農業・集落機能の衰退といった課題が広がっています。
こうした背景のもと、農的暮らしと多様な仕事を組み合わせる「半農半X」や、地域ぐるみで生活支援や営農を担う「農村RMO」のような取り組みが注目されています。農や里山にふれることで人と自然、地域と暮らしがつながり、食や労働、生きがいの再発見につながる可能性があります。
また、耕作放棄地を活用した小規模農や体験活動、福祉・教育との連携は、多世代の居場所や担い手の循環も生み出します。農と地域資源を軸とした暮らしの再構築は、心豊かで持続可能な地域社会への再出発であり、これからの地域政策において中核的な役割を果たすものです。
\ 食・環境・食料自給率を考える市民イベント開催!鈴木宣弘先生登場まで、あと5日 /


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日本の食料自給率はわずか38%。種や肥料の多くを輸入に頼る今、私たちの「食」は本当に安心・安全と言えるでしょうか?
気候変動や国際情勢の影響を受けやすい今こそ、「食」と「環境」、そして「地域の農」を見つめ直すチャンスです。 米の専門家によるトークセッションや地元の事例紹介など内容盛りだくさん。未来のために、私たちができることを一緒に考えてみませんか?
食・環境・食料自給率
日時:2025年6月14日(土)13:30~16:20(12:30開場)
会場:飛騨・世界生活文化センター 飛騨芸術堂ホール
(岐阜県高山市千島町900-1)

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